経営革新

新事業活動に取り組む中小企業へ

新たな事業へのチャレンジを視野に
経営革新計画の策定をお考えの事業者様へ

当事業所は、これまで1,000件の経営革新計画申請書の作成実績がございます。
自社の強みを活かして新規事業への取り組みをお考えの企業様にとって今後の指針となる経営革新計画の作成を支援します。

既存事業の伸び悩みや環境変化への対応を迫られ、
不安を感じておられる企業様は是非お気軽にご相談下さい

経営革新計画とは？

中小企業等経営強化法では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。

経営革新に関する計画を作成し、その経営革新計画が承認を受けると、様々な支援策を受けることができます。

※経営革新計画の承認は、各種支援策の支援を確約するものではありません。
経営革新の支援策を利用される場合、別途関係機関(金融機関等)の審査・確認の必要があります。特に金融機関からの資金調達をお考えの方は、事前に金融機関への相談をお勧めします。

新事業活動とは？

新事業活動とは、以下4つの「新たな取り組み」をいいます。

❶新商品の開発又は生産
❷新役務の開発又は提供
❸商品の新たな生産又は販売の方式の導入
❹役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

経営革新計画のメリットとは？

支援策の例

1.多様な支援策

経営革新計画の承認を受けると、補助金による支援措置、保証・融資の優遇措置、その他の様々な支援策を受けることができます。

2.支援者とのつながり

経営者一人で計画を作成し、実行して目標を達成するのは決して容易ではありません。

経営革新計画については、行政、中小企業診断士、商工会及び商工会議所の経営指導員、金融機関等の支援体制が整備されています。これらの支援機関を上手く活用いただくことで、効率的で効果的に事業を進めていただくことが可能です。

3.経営のカルテ

経営革新計画では具体的な数値目標を設定していただきます。これらの目標をどのように達成していくのか、経営者自らが知恵を出し、チャレンジしていただくことがこれからの中小企業経営において大切なことです。

計画作成を通じて、自社の現状に対する理解を深めていただくとともに、作成した後も外部環境の変化と照らし合わせていくことで、今後の経営を考えるカルテとして活用いただけます。

貴社のこんな"困った”を解決します！

新商品・サービスの構想があるけれど、
どのように計画を進めていいのか分からない

どんなに優れた技術や構想を有していても、「経営理念」や「事業計画」が明確でなければ、目標とする「会社の将来あるべき姿」へと到達することは困難です。また、明確なビジョンを構築していても、それが従業員と共有されていなければ円滑な事業の遂行にはつながりません。
経営革新計画申請書の作成によって、「経営理念」と「事業計画」の明確化を図るだけでなく、文章化することで従業員にもこれから会社が向かう将来のあるべき姿が伝えやすくなり、会社全体で「将来あるべき姿」へと向かって行動していくことができるようになります。