補助金申請
複雑な申請をサポート
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
相談先が分からない、初めての申請で不安、
これまで一度も採択された事がない、等
これまで多くの企業様の申請をお手伝いして参りました。
お気軽にご相談下さい。
補助金とは？
補助金とは、国や地方公共団体又は民間団体が事業の実施をサポートするために給付するお金のことです。
国の施策ごとに様々なジャンルで募集されています。
Qよくある質問：補助金と助成金の違いは？
補助金と助成金の違いはほとんどありません。補助金も助成金も国や地方公共団体、民間団体から支出されます。融資と異なり、申請した金額は原則返済不要です。
一概には言えませんが、下記は理解をわかりやすくするために一般的に言われている内容です。
助成金とは
人材への支援が多く、条件を満たして申請するとほぼ支給されます。
一般的に厚生労働省に属するものが多く、人を雇用する際や人材育成に向けての支援策が多くみられます。採択などではなく、条件さえ満たしていれば申請するとほぼ支給されます。
社会保険労務士や行政書士が委託されることが多いです。
補助金とは
助成金に比べ種類が豊富。
支給金額も大きい場合が多い。
一般的に経済産業省に属するものが多く、事業を実施する者に対して、その事業の遂行を凌駕するために交付する資金です。その名の通り、事業を補助する資金なので、設備投資や広告宣伝、事業承継に向けたものなど、助成金に比べ種類が豊富であり支給金額も大きい場合が多いです。
助成金との大きな違いは、申請しても審査に通らなければ支給されないという点です。
条件を満たせば支給される助成金に対して、補助金は数ある応募の中、審査員に採択されることによって支給されるため、助成金に比べ補助金の申請は難易度が高いと言われています。
中小企業診断士やコンサルティング会社が委託されることが多いです。
補助金のポイント
補助金は、交付を受けることで事業に必要な資金を補助してもらえる返済不要のお金ですが、いくつか重要なポイントがあります。
資金・経費の全額が交付される訳ではありません
補助金で経費の全額が補助されるわけではありません。
補助金毎に補助の対象となる経費や補助金額の上限が決められています。
補助金は原則として精算払いです
補助金申請採択後、事業実施に要した経費の報告書等必要書類を提出して検査を受けた後でなければ、補助金を受け取ることができません。したがって事前の資金調達が必要となります。
「事前の審査」と「事後の検査」によって補助金の交付が決定します
補助金の交付を受けるためには、事前に申請書類を作成して受付機関に提出する必要があります。事前の審査で「採択」「不採択」が決定し、採択後、事業に要した経費等の報告書を提出し、その内容によって補助金額が決定します。
※当事務所では、「事前の審査」に係る申請書の作成サポートをお手伝いさせていただきます。
補助金は募集期間が決まっています
様々な補助金が公募されており、年に数回公募が行われているものもありますが、公募期間は約1カ月とタイトなスケジュールなものが多くあります。
また、年度毎に公募される補助金の種類が変更されます。
補助金申請書作成の流れ
1
初回相談
●補助金の概要説明
●秘密保持契約の取り交わし
●申請テーマの確認 など
2
申請書作成・ヒアリング
●申請書作成内容の確認
●売上高の算定
3
申請
●認定支援機関確認書の作成
●申請手続き
※申請時に修正・追加資料を求められた場合、その作成までサポートさせていただきます。
他、申請書作成に係るヒアリング（1〜3回程度のヒアリングを予定しております。）
4
審査
採択、不採択通知
5
補助金交付申請
※交付申請書の作成、提出までサポートさせていただきます。
※採択の場合
補助金申請の実績
リーマンショック及び東日本大震災による景気低迷に対し、 民間投資を喚起することにより持続的成長を生み出す成長戦略の一つとして、国により平成25年3月に「平成24年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」が創設されました。その他の小規模事業者持続化補助金等もそれと軌を一にしています。
弊所でも、創設当初から申請支援に取り組み、すべて合わせると、これまでの支援は200社以上に上ります。補助金は、申請の目的が明確でないと採択されないものですが、やるべきことが明確で必要資金が確定していれば申請しやすく、採択されれば補助金にもよりますが2分の1から4分の3までの補助が得られます。
令和3年度には、コロナ禍で事業の見直しを迫られている企業様向けに事業再構築補助金が創設されました。補助事業の内容にもよりますが、アフターコロナ、ポストコロナを見据えた新たな事業展開をお考えの企業様には申請のチャンスがある補助金です。
